診療報酬改定、影響調査を発表
福岡県医師会が県内医療機関を対象に
福岡県医師会は７月20日の定例記者会見で、2016年度診療報酬改定の影響調査結果を発表した。
影響調査は、県の「電子化レセプトデータ集積事業」で得られたデータをもとに比較・分析したもの。今年4月と前年同月の匿名化データが集積された、県内診療所の4.7%（149施設）、病院16.6%（79施設）を対象としている。
調査を担当した原祐一常任理事は「全体を反映するにはもっと多くの医療機関の協力が必要」としたうえで、①総点数の前年同期比は全体で2%減、診療所では入院、入院外のすべてが減少、②1件あたりの点数は全体で1.4%減、などの調査結果を発表。病院の１件あたり点数の前年比について、DPC導入病院が0.7%増だったのに対して未導入病院は0.6%減だった。
県医師会は今回の改定について、「本体部分は0.49%増となったが、全体では0.84%減の厳しいもの」と評価。改定の背景には、高齢社会にむけて、地域包括ケアとかかりつけ医制度を推進するねらいがあるとした。
また、医療機能の分化、強化、連携の基準が示される際には、既存医療機関が新しい基準をクリアできるように働きかけが必要になるとし、「混乱が起きないように政策提言する必要がある」と結んだ。
