子宮頸がんワクチン問題

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63人集団訴訟 国と製薬企業に賠償請求

 子宮頸がんワクチン接種後に体の痛みやけいれんなどの健康被害が出たとして、全国の女性63人が7月27日、国と製薬会社2社を相手に損害賠償を求める集団訴訟を、東京、名古屋、大阪、福岡の4地裁に起こした。

 問題としているワクチンは、グラクソ・スミスクライン社のワクチン「サーバリックス」とMSD社の「ガーダシル」。

 原告側は子宮頸がんワクチンについて①子宮頸がんの予防効果が認められていない②神経系における炎症反応や自己免疫性疾患を惹起する高い危険性を有する―などと主張。

 国には、承認し、積極的に接種を勧めた責任、製薬企業2社には製造物責任があるとして、原告1人につき慰謝料1500万円を求めた。原告の症状が固定した段階で請求金額を拡張する予定。

 福岡地裁へ提訴した原告は16歳〜22歳の13人(福岡県5人、沖縄県3人、熊本、長崎両県各2人、山口県1人)。原告団は同日、福岡市内で会見し、原告の母親の一人は「国と製薬企業の責任を明確にすることにより、原因究明と治療法の研究が加速すると考え、原告団に入ることにした」と述べた。

 提訴を受けて、厚労省は「現時点では報道されている内容以上のことは承知しておらずコメントは差し控えたい」としつつ、「いわゆる有害事象により長期間苦しんでいる方々がいらっしゃることには非常に心を痛めており、寄り添いながら支援を行っていくことが何よりも重要と考えている」。製薬企業2社は「ワクチンのベネフィットがリスクを上回るものであると確信している」などとする声明を発表した。

子宮頸がんワクチンは2009年、国の承認を経て発売開始。翌10年には、接種費用の公費補助が始まった。2013年4月に小学6年~高校1年を対象とする定期接種となったが、接種後に重い健康被害を訴える女性が相次いだことから、国は同6月には積極的な接種勧奨を中止した。

厚生労働省によると、全国のワクチン接種者は推計で約339万人。接種後に健康被害を訴えたとして国に報告された人数は、今年4月末までに2945人になる。


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