独立行政法人地域医療機能推進機構 福岡ゆたか中央病院 野田 晏宏 病院長

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病院運営の要は「人」
自己実現を果たし 成長し続ける組織に

【略歴】1972 九州大学医学部卒業、九州大学病院研修医 1974 九州大学第2 内科入局 高血圧研究室 1982 米国テキサス大学ダラス健康科学センターリサーチフェロー 1984 琉球大学第3 内科講師 1989健康保険直方中央病院副院長 2000 同病院長 2014JCHO 福岡ゆたか中央病院(名称変更)病院長

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―2014年、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)に移行し、「JCHO福岡ゆたか中央病院」となりました。

 JCHOに属する病院の使命のひとつは「地域包括ケアの要」となること。当院は一般病床132床、結核病床63床、計195床の中小病院ですので、地域包括ケアの中でも「医療の要」としての機能を果たすことが求められると考えています。

 もうひとつの使命は、「総合医の育成」です。団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、高齢者の数は今後ますます増えていきます。高齢者はさまざまな疾患をもっておられるので、そういった方々を診ることができる総合医が必要となります。

―使命を果たすために、大切なことは。

 使命をまっとうするには、まず経営の安定が大前提です。当院は2005年に20年ぶりの黒字を実現してから、10年連続で黒字運営を続けてきました。しかし、今、それが2つの理由で危うくなっています。

 理由のひとつが、減価償却費の大幅な増加です。JCHO移行により、建物とその付帯設備の減価償却費が約2億4千万円ほど追加されました。その結果、償却比率は6%から13%前後と、病院運営上適正なレベルの倍となりました。

 2つ目の理由が不採算部門である結核病床の63床で、しかも利用率が30%前後の状況です。さらに消費税率も8%となりました。

 職員は奮闘してくれていますし、一般病床の利用率は97%超と好調ですが、厳しさを実感しています。

―厳しい中での今後の病床機能の構想を聞かせてください。

 健全経営の実現には、損益分岐点分析から7対1の急性期病床で95%前後の病床利用率が必須となります。

 2018年までの短期構想では、建物付帯設備8億円、年間1億6千万円の償却が続くため、黒字運営の必要上、ひたすら急性期医療を追求せざるを得ません。

 それに加え、結核病床の有効利用と従来から実行している「地域包括ケアシステムの医療の要機能」の活動を行いつつ、今年の末に出る予定の「福岡県の地域医療構想ガイドライン」を基に、2019年からの中・長期構想を考えていきます。

 中・長期構想においては、「2018年の医療・介護報酬の同時改定」の内容が重要な関門になります。

 極めて厳しくなると予想される「同時改定」の洗礼を受けて、2次医療圏の病院・後方施設も、2025年に向けた中・長期方針を、ある程度固めてくると思います。当院は、それらを見据えた上で、「地域包括ケアの医療の要機能」を最高かつ理想的に生かせる、病床機能やネットワーク作りを策定していきます。

―今後の課題は。

 現在「患者感動への取り組み」として、全部署がそれぞれ「知って得するパンフレット」を患者さんのために作ったり、看護やリハビリの職員、時には医師が、患者の病状などを家族と共有する連絡ノート「ふれあいノート」を作ったりと、さまざまな活動をしています。

 その結果、2015年度の全国JCHO57病院の患者満足度調査において、当院は「入院部門」で1位、「外来部門」で4位の成績を収めました。患者さんやご家族からの感謝の声も、私たちの大きな励みです。

 しかし、その一方で、当院の職員満足度の調査結果が年々、悪くなっています。経営学者のピーター・ドラッカー氏は「統制や命令による仕事では喜びは得られない」という言葉を残しています。公設民営から公設公営の病院となり、院長として取れる方策にも限りがある中で、教育育成を含め、統制や命令ではない方法で、いかに職員のモチベーションを上げていくのか。それが課題です。

 ヒントにしたいのは、長年不振だった青山学院大学陸上競技部を強豪チームに育て上げた原晋監督の指導方法です。

 原監督は就任から5年で33年ぶりとなる箱根駅伝出場を実現し、2015年と2016年に2年連続の総合優勝。それも、2016年は39年ぶりとなる往復完全優勝を果たしました。さらに今年2月の東京マラソンでも、同部の学生が日本人2位、3位に入っています。

 ゆとり世代の若者をどうやる気にさせるか。職員が自己実現を果たし、成長し続ける組織をいかに作り上げるか。原監督を参考に、そのことを今、真剣に考えています。

福岡県直方市感田523-5
代表TEL:0949(26)2311

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