独立行政法人地域医療機能推進機構 福岡ゆたか中央病院 野田 晏宏 病院長
病院運営の要は「人」
自己実現を果たし 成長し続ける組織に
―2014年、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）に移行し、「JCHO福岡ゆたか中央病院」となりました。
JCHOに属する病院の使命のひとつは「地域包括ケアの要」となること。当院は一般病床132床、結核病床63床、計195床の中小病院ですので、地域包括ケアの中でも「医療の要」としての機能を果たすことが求められると考えています。
もうひとつの使命は、「総合医の育成」です。団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、高齢者の数は今後ますます増えていきます。高齢者はさまざまな疾患をもっておられるので、そういった方々を診ることができる総合医が必要となります。
―使命を果たすために、大切なことは。
使命をまっとうするには、まず経営の安定が大前提です。当院は2005年に20年ぶりの黒字を実現してから、10年連続で黒字運営を続けてきました。しかし、今、それが２つの理由で危うくなっています。
理由のひとつが、減価償却費の大幅な増加です。JCHO移行により、建物とその付帯設備の減価償却費が約2億4千万円ほど追加されました。その結果、償却比率は6％から13％前後と、病院運営上適正なレベルの倍となりました。
2つ目の理由が不採算部門である結核病床の63床で、しかも利用率が30％前後の状況です。さらに消費税率も8％となりました。
職員は奮闘してくれていますし、一般病床の利用率は97％超と好調ですが、厳しさを実感しています。
―厳しい中での今後の病床機能の構想を聞かせてください。
健全経営の実現には、損益分岐点分析から7対1の急性期病床で95％前後の病床利用率が必須となります。
２０１８年までの短期構想では、建物付帯設備8億円、年間1億6千万円の償却が続くため、黒字運営の必要上、ひたすら急性期医療を追求せざるを得ません。
それに加え、結核病床の有効利用と従来から実行している「地域包括ケアシステムの医療の要機能」の活動を行いつつ、今年の末に出る予定の「福岡県の地域医療構想ガイドライン」を基に、２０１９年からの中・長期構想を考えていきます。
中・長期構想においては、「2018年の医療・介護報酬の同時改定」の内容が重要な関門になります。
極めて厳しくなると予想される「同時改定」の洗礼を受けて、２次医療圏の病院・後方施設も、2025年に向けた中・長期方針を、ある程度固めてくると思います。当院は、それらを見据えた上で、「地域包括ケアの医療の要機能」を最高かつ理想的に生かせる、病床機能やネットワーク作りを策定していきます。
―今後の課題は。
現在「患者感動への取り組み」として、全部署がそれぞれ「知って得するパンフレット」を患者さんのために作ったり、看護やリハビリの職員、時には医師が、患者の病状などを家族と共有する連絡ノート「ふれあいノート」を作ったりと、さまざまな活動をしています。
その結果、2015年度の全国JCHO57病院の患者満足度調査において、当院は「入院部門」で１位、「外来部門」で４位の成績を収めました。患者さんやご家族からの感謝の声も、私たちの大きな励みです。
しかし、その一方で、当院の職員満足度の調査結果が年々、悪くなっています。経営学者のピーター・ドラッカー氏は「統制や命令による仕事では喜びは得られない」という言葉を残しています。公設民営から公設公営の病院となり、院長として取れる方策にも限りがある中で、教育育成を含め、統制や命令ではない方法で、いかに職員のモチベーションを上げていくのか。それが課題です。
ヒントにしたいのは、長年不振だった青山学院大学陸上競技部を強豪チームに育て上げた原晋監督の指導方法です。
原監督は就任から５年で33年ぶりとなる箱根駅伝出場を実現し、2015年と2016年に２年連続の総合優勝。それも、2016年は39年ぶりとなる往復完全優勝を果たしました。さらに今年２月の東京マラソンでも、同部の学生が日本人2位、3位に入っています。
ゆとり世代の若者をどうやる気にさせるか。職員が自己実現を果たし、成長し続ける組織をいかに作り上げるか。原監督を参考に、そのことを今、真剣に考えています。
代表TEL：0949(26)2311
