公益社団法人高知県看護協会 宮井千惠 会長

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 新年おめでとうございます。皆様、お健やかに初春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

 高知県看護協会は公益社団法人となり4年目を迎えました。看護職への教育研修、地域活動への参画、看護職の確保・定着の促進及び次世代を担う人材の育成などの事業をとおして、県民の健康な生活の実現に寄与することを目的として全会員が力を合わせて頑張っています。

 昨年を顧みますと、世界ではテロや大規模な自然災害、人為的な事故など、多くの不幸なできごとがありました。一方、スポーツ界では若い世代の活躍や2名の日本人がノーベル賞を受賞するなど、素晴らしいニュースもありました。

 2016年は医療・保健・福祉において大きな変化の年です。地域における医療介護総合確保推進法が成立し3年目に入ります。

 医療では、病床機能報告制度を受けて地域医療構想策定が開始され、介護においては、市町村が主体となり地域包括ケアの構築と充実が進んでおります。これに関連し、昨年10月から看護職確保のためナースセンターへの届出制度、看護職役割拡大を図るため特定行為に係る看護師の研修制度、医療事故調査センターへの報告制度がスタートしました。

 これらのことは、単に仕組みが変化するということではなく、医療・介護を担うすべての職種がそれぞれの立場でしっかりと役割を自覚し責任を果たしてこそ実現するものであると思いますので、看護職の責任の大きさを痛感しております。

 当協会は、県との連携と支援を受け「自然災害に備え災害看護体制の強化」を重点事業の一つとして組んでおります。近い将来に起こると予測されている南海トラフ大地震等の自然災害発生時に、勤務地に出勤できない看護職が近隣の救護所や避難所で活動できる『地域災害支援ナース』の育成に力を入れ、受講者1000名、登録者500名をめざしております。また、今年7月に第47回日本看護学会―在宅看護―学術集会、「人・ケア・地域を創る在宅看護〜一人ひとりが輝いていきるために〜」をメインテーマとして開催します。多くの皆様にご参加いただき成功させたいと思います。

 2015年6月に日本看護協会が公表しました看護の将来ビジョンや高知県の状況を踏まえて、看護職、他職種・チーム間の連携を進め、県民の皆様が住みたい場所で安心して生活できるよう努めてまいります。本年もご支援ご協力を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。


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