新年明けましておめでとうございます。
皆様方におかれましては、晴れやかな新年を迎えられたことと思います。
今、国立大学を取り巻く情勢は、非常に厳しい状況にあります。
昨年10月に財務省の財政制度等審議会が、運営費交付金を平成43年度までの15年間、毎年1%削減を求める案を示しました。
国立大学の運営費交付金は、平成16年度の法人化以来、12年間で1470億円減となっており、果てしない削減に国立大学法人は疲弊しているところです。
このような厳しい状況を踏まえ、国立大学協会、中央教育審議会、九州経済連合会等が国立大学の運営費交付金の確保について緊急提言を発表しました。
また、政府にこの削減案を阻止すべく働きかけを行いました。その結果、平成28年度政府予算案では、運営費交付金の大幅な削減は見送られましたが、引き続き、この財源の確保の問題に関して、私は、強い危機感を持っています。
国立大学は、平成24年度からミッションの再定義、教育再生実行会議からの提言、国立大学改革プラン、再興戦略の骨太の方針、そして機能強化に向けての考え方の提示、中教審からのさまざまな提言、そして27年度にはガバナンス改革に関する学校教育法・国立大学法人法改正の施行があり、その度に早急な対応が迫られ、大学改革が強く求められています。
私が学長を務めます大分大学においては、中央教育審議会等が示した方向に沿って、大学のガバナンス改革を実行し、文部科学省等の関係者から、高い評価を受けているところです。
大分大学は、社会環境の変化や社会ニーズに迅速かつ的確に対応し、ここ大分の地における「知の拠点」として、地域に貢献する取り組みとともに、専門分野の特性に配慮しつつ強み・特色のある分野で世界・全国的な教育研究に取り組んでいきます。
医療面におきましては、将来の医療需要を見据え、医学の進歩と社会の変化に対応した大学病院となるため、現在行っている病院の再整備を完遂させるとともに、今後も、特定機能病院として、高度医療を提供できる基盤と体制を充実させ、先進医療・医療技術の研究開発に努め、倫理観豊かな医療人を育成し、地域の医療・福祉の向上に貢献していきます。
本年が、皆様方の飛躍の年となりますように祈念致します。