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ー 一般社団法人「がん治療設計の窓口」 藤井真則理事 ―

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昨年7月8日、厚生労働省の厚生記者クラブでプレスリリースを行なう、一般社団法人「がん治療設計の窓口」の石井光理事長(右)と藤井真則理事。

問い合わせはTEL:03-6361-1989(平日10 時~16 時半)■東京都中央区日本橋小舟町8-6新江戸橋ビル5F「 がん治療設計の窓口」

 昨年の7月8日、厚生労働省内厚生記者クラブにて、一般社団法人「がん治療設計の窓口」がプレスリリースを行ない、本紙でも平成26年8月号で紹介されました。

 当社団は、ANK免疫細胞療法を実施している開業医、新日本橋石井クリニックの石井光院長が、日々、がん患者さんと接している中で、「標準治療だけでは、延命を望むしかない状況を乗り越えるため、自由診療で行なわれる先端医療も受診したい。だが、種類が多く、各々の医療機関を個別に訪問しないと詳しいことが分からない。自分で調べて歩くのは大変」、という要望が多く、では、他の医療機関が実施する先端医療も含め、進行がんに打ち克ち、延命ではなく、命が助かるためには、どのように治療の組み立てを考えていけばいいのか、個々の医療機関を受診する前に、情報と考え方を整理する窓口が必要として設立したものです。その後も活動趣旨が関心を呼び、平成27年4月10日、日経新聞の夕刊一面でも石井理事長が紹介されています。

 また、厚生記者クラブのプレスリリースより2週間前の6月25日には、「患者申出療養制度」が閣議決定され、現在、国会で審議中です。がん治療を巡り、国は、現状の標準治療一辺倒を改めなければ、死亡率を下げることも、年々増加の一途となっている医療費や介護などの社会保障の公費負担を抑えることもできないという危機感をもっています。そこで、免疫細胞療法や、欧米で主流となっている免疫重視の考え方に基く分子標的薬の国内普及拡大に、ようやく本腰を入れ始めています。

 とはいえ、毎年1兆円以上膨らみ続ける医療費を抑えるため、既存の医療の見直しを進めながら、同時に、新しい医療を急速に保険適用とするのは容易ではなく、いい治療は保険診療にするのが基本としながらも、現実路線として、自由診療の活用も考慮せざるを得ないのが実情です。患者申出療養制度は、患者さんの申出に基き、混合診療規制の適用除外を受けられるもので、がん拠点病院を皮切りに、分子標的薬の適用外処方(自由診療)と標準治療を同一医療機関で受診できるようにすることなどが議論されてきました。免疫細胞療法については、再生医療法という新たな制度を立ち上げたところです。

 一方、国内で実施される免疫細胞療法は、どれも治療強度が弱く、点滴しても、何の免疫副反応もないものがほとんどで、これでは、がんによる強い免疫抑制に対して全く歯が立ちません。ANK療法は、他のものと完全に一線を画す本格的なものであることは、ようやく政府の中にも浸透し始めたようです。その上で、一人でも多くのがん患者さんの命を救うため、標準治療や様々な先端医療を最適に組み合わせるのは、国の方針に沿ったものであることを示せたのは大きな成果です。今後、ますます、がん患者さんのために、標準治療や他の先端医療実施医療機関との連携を深め、患者さんが、自分で走り回ったり、異なる診療体系の複数の医師の顔色をうかがう心配をしなくてもいい状況を広げていけるよう、各関係者が対話を重ねることが大切です。


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