福岡県内39の医療団体でつくる県保健・医療・福祉推進協議会(松田峻一良会長)は1月29日、「国民医療を守るための福岡総決起集会」を福岡県医師会館で開き、雨の中270人が集まった。
司会を堤康博福岡県医師会専務理事が務め、開会宣言を花岡夏子福岡県看護協会会長、主催者あいさつを松田埈一良会長が行なった。
次いで寺澤正壽福岡県医師会常任理事が、東京で1月15日に開催された総決起大会について報告、山本達雄福岡県歯科医師会副会長が大会の趣旨を説明したあと、藤野哲朗福岡県薬剤師会会長が決議文を読み上げ、拍手で採択した。最後に松岡保福岡県柔道整復師会会長の頑張ろうコールで気勢を挙げた。
採択された決議は県議会を通じて国会に要望されるという。決議の内容は次の通り。
―豊かで安心な生活を営むことのできる地域社会の形成に向けて、国民皆保険を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立は、すべての国民の願いである。そのため、消費税率10%引上げ時に想定された増収分に代わるその他の充分な財源をもって、社会保障の充実を推進していく必要がある。よって、本大会参加者全員の総意として、次のとおり要望する。
一、現場の意見に即した国民に必要かつ充分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保。一、国民と医療機関等に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決。
以上、決議する。―