㈱日本経営 病院トップマネジメントセミナーで「買い叩きせず適正価格で購入を」
病院経営に関するセミナーでは、㈱日本経営の藤澤功明代表取締役社長と、宮島俊彦前厚生労働省老健局長が講師を務めた。
宮島氏は、「欧米と比較し、急性期医療では平均在院日数や病床数が多いが、医師や看護師の配置が少ない」など、我が国の現状を解説した。
また２０００年から２０１０年までの医療を取り巻く制度や提供体制の変化を取り上げた。それによると、病院では病床数や在院日数・外来患者数は減少し、入院患者や病院従事者は増加しており、１００床あたりの病院従事者数は17・５％の増加があるという。今後診療所が増え、人口が減るだろうとも述べ、１診療所当たりの外来利用者数は減少傾向にあると将来推計を示した。そして「医療経営は長期戦略。超高齢化社会を考えておくべき」と述べ、地域包括ケア体制についての現状と、医療と介護を統合する場合の課題をあげた。「在宅医療の普及や訪問看護の充実、情報システムの整備などの課題は、ドクターが動けば変わる」と、医師が取り組むことの重要性を訴えた。
診療報酬改定に備えて
続いて藤澤氏が「診療報酬改定を踏まえた病院経営とトップが取るべき戦略」について講演、高度急性期病院、一般急性期病院、ケアミックス型の３種の急性期病院を想定し、対応例を紹介したほか、マネジメントのポイントを説明した。
最初に、短期滞在手術基本料・検査の平均在院日数から除外されるであろう17項目や、一般病棟入院基本料７対１に関わる変更点の予測を示し、「ＤＰＣが提出された結果が反映される」と述べた。改定では、平均在院日数の計算対象の見直しや、急性期入院におけるリハビリ体制の評価の変化、救急医療管理加算の算定要件が厳格化するなど、急性期機能に関する改定項目は多く、対応する必要があるという。
また回復期リハビリ病棟の動向として「専従の医師・社会福祉士を配置する必要が予想されるが、配置自体は収支が合い経営的に問題がない。人員を補充する必要があるだろう」と述べた。
そのほか、サ高住の運営は一般企業にはむつかしいと述べ、在宅事業部を立ち上げることを薦めた。専従の医師を置くことで運営がうまくいくという。また、通所介護施設ではレクリエーションを中心にすべきでないとの意見も示した。現在、一般企業がこの分野に進出しており、医療機関が同じ方向で勝負してもむつかしく、リハビリテーションを充実させるなど強みを活かすべきだとの意見を述べた。
講演の後半では、実際の経営についてのアドバイスがなされた。経営実態をタイムリーに把握することの重要性や、コストマネジメントにおいても人材の育成が重要なこと、人員の管理をすることによって医療の質が向上化することが実例を示し述べられた。特にシフトは可視化することにより、日ごとのバラツキを簡単になくすことができるという。組織活性化のポイントや、人材採用の強化と対策例などを示し「病院の質が高まれば、人は全国から集まる」と述べ、個々の職員の職務能力の開発が重要だと説明した。そして「院外連携の前に院内連携が必要であり、そのためには専門職の多能化が必要だ」と、多職種の専門領域を理解する人材を育てるべきだと話した。また、自院の歴史を書籍などにまとめることで、職員に愛着を持たせ、定着をうながす手法も紹介した。その際、部門のトップによる座談会を掲載すれば、責任感と部門間の連携を生みやすくなると述べた。
業者交渉では、購入価格を低下させることよりも適正な価格で購入し、永続的な関係性を築くほうが良いとの意見を述べた。同社では価格の妥当性を評価するサービスも行なっているという。
そのほか、リーダーの育て方・人材の定着化の手法も説明された。
