自己決定権のさらなる尊重を

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原 信之
一般社団法人日本尊厳死協会常任理事/ 九州支部長=現公益財団法人福岡県すこやか健康事業団会長

 明けましておめでとうございます。本年も皆様にとりまして健やかな年となりますことをお祈り申し上げます。

 日本尊厳死協会も発足して38年目を迎えました。健やかに生き、そして人生の終末期を人間らしく尊厳をもって迎えることのできる社会をめざして活動を続けてきました。この間、4年前の2010年には任意の団体から社会的にも認知された一般社団法人日本尊厳死協会となり、今年の4月からは公益法人化への移行が予定されています。現在の協会の目標は、リビングウイルの普及と、リビングウイルに法的な効力を持たせる「リビングウイルの法制化」であります。2008年に行なわれました厚生労働省の調査では、治る見込がなく余命6ヶ月程度の場合に7割の人が延命を望まないこと、また自分の判断力がなくなったときに備えて、リビングウイルを書面に残しておくことに賛成の人は6割、医療従事者のみでは8割を超えています。いずれも10年前に比べ上昇しており、病気が不治で終末期が近づいているとき、多くの人が延命を望まない意識が定着してきているように思われます。

 しかしながら、終末期医療の現場では「あうんの呼吸」で胃ろう、人工呼吸器の差し控え、中止が行われており、患者の意思(自己決定権)に反して延命が続けられたり、また延命治療をしなかった医師の刑事事件に発展することも発生しています。このような状況を踏まえ、超党派の国会議員連盟を中心に、終末期の患者の意思(自己決定権)を尊重し、医師が終末期の患者に対して延命措置をしなくても刑事、民事上の責任を問われないとする法律「終末期医療法案」の国会提出の動きが高まりをみせています。法案に対しては批判的な意見もあり、また人の生死に関わる重要な問題であるために、多くの人が自らの最期に関心を持ち、国民的な議論がさらに深まることが望まれます。


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