院長には経営学、職員にはコスト意識が必須

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全国病院事業管理者協議会副会長 田川市民病院事業管理者 田川市参与
九州大学大学院医療経営・管理学講座特別教員齋藤 貴生

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【Profile】
■1964 九州大学卒、1965 日本赤十字中央病院でインターン終了 1970 九州大学大学院医学研究科を修了し、九州大学付属病院第二外科医員。
1972 九州大学医学部外科学第二講座文部教官助手、
1973 医学博士、1976 米国フレッド・ハッチンソン癌研究所留学、
1979 大分医科大学第一外科助教授、
1993 国立病院九州がんセンター消化器部外科医長、
1995 同臨床研究部部長、
1998 佐賀県立病院好生館館長、
2001 全国自治体協議会常務理事、
2004 福岡県対がん協会会長、
2006 大分県病院事業管理者、
2010 田川市民病院事業管理者などを歴任、現在に至る。九州大学大学院医療経営管理者講座で「公立病院医療経営研究室」主宰。
■日本癌学会名誉会員、日本食道学会特別会員、医療マネジメント学会評議員、「病院経営の質向上研究会」会長。

齋藤 ここに来て3年になりますが、福岡市からの交通の便は少し悪いですね。多くの医師が医師住宅や寮に泊まり、週末に帰っています。当院は昭和12年に日赤の診療所として発足し、昭和26年に市立病院になった古い病院で、長崎大学が医師を派遣していたので、福岡県内の4つの医学部から今もあまり知られていません。

 小泉内閣の構造改革や医師が減ったことなどが理由で平成20年代の初めに経営が行き詰まり、今その改善を進めている状況です。癌の拠点病院として申請する予定ですし、ほかの死因疾患についても取組みを強めようとしているところです。私は福岡の出身ですが、こんなに大変な地域があるとは知りませんでした。

―ほかにも病院長や病院事業管理者をされていますね。

齋藤 佐賀好生館で6年間、大分県からも県立病院の管理をまかせるからと言われ、そのころには、独学で戦略経営を体系的に学んでいたので思い通りにやらせてもらいました。佐賀では制度的な困難はありましたが4年目から黒字に転じました。大分でも2年目で黒字化し、4年間で50億の収支改善をしました。

 行政の病院に戦略経営が働きにくいのは、民間の企業なら市場の評価となって返ってきますが、自治体病院は予算で動くので評価が分かりにくく、曖昧に終わるんです。だからきちんとした業績評価でカバーしながら戦略経営を進めたのですが、現場は初めてのことなので、説明が大変でした。まず基本理念を作り、外部と内部の環境を調査して課題を抽出し、取り組む課題を決めて中期事業計画を作るのですが、だれもやれないからこちらが全部決めました。

―職員は受け入れましたか。

齋藤 いちばんむつかしいのは医師でしたね、プライドが高いですから。でも大分県の場合は危機感があって、協力しようという姿勢がありました。目標があれば分かりやすいので、職種をプロジェクトチームで横断的につなぎ、急性期医療や地域連携、院内教育など、目標を立てて実行しました。田川市立病院も2年連続して不良債務を出し、実質的に経営破綻していたので、現場の危機感はすごかったです。

―病院再建でプラスに転じさせる秘訣は?

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田川市立病院の経営再建を打診された時、同院の経営は危機的状況にあったという。「高齢化率は福岡13 医療圏の中で2番目、癌と脳血管疾患と肺炎の死亡率はワースト、心臓は悪いほうから3番、周産期が2番で、非常に医療状況は悪い地域です。今の市長はやれるところからやっていこうと前向きで、やる気のある人も多いですから、噴火力のある地域性がうまく活かせればいい」と齋藤田川市民病院管理者は語る。自治体病院の経営改革を中心に聞いた。

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著書に「自治体病院の経営改革ー原則と実践」九州大学出版会=1800円(税別)がある。

齋藤 国立病院は独法化して少し自由になりましたが、県や市の自治体立病院は、特有の問題が3点ほど潜在しています。

 1つはガバナンスの脆弱性。知事や市長が開設者や管理者ですから、院長に予算も人事権もありません。最近は自治体も全部適用という制度に変えて病院事業管理者に権限を委譲しています。経営形態を変えることが急がれますね。

 2番目が戦略経営のなさ、つまり医療経営についての知識と技術の不備です。

 3番目が、自律性・自主性が希薄なことです。官庁では画一性が重視され、駒として動けばいいのですが、病院は企業ですから自主性が必要です。つまり、行政主導を医療主導に変える必要があります。

 日本の医療は伝統的に、経営の技術や知識がプアです。それはなぜだろうと関心を持って、米欧の状況を調べてみたら、米国にはマスターコースがあり、院長でMBA(経営学修士)は4%、あとはCEOがMBAの資格を持ってやっているんです。技術的にちゃんとした人がやっている。でも日本では、病院長が医療経営を習っていないから、医療は徹底的にやるけど経営に集中できないわけです。それで、病院長が経営学を学ぶ場が必要だと思ったんですね。

齋藤 病院の立て直しや健全化で最も大切なのは意識改革です。でも変わらないから、プロジェクトなどを作って、そこに企業で行なわれている戦略経営を入れて変えていく。あとは、経営を分かっている人をトップに据えることでしょうか。

 でもそんな人は自治体の病院にいませんから、院長がちゃんとした学校に行って経営を勉強しなければいけないんです。むろん意識改革は医者だけでなく、文科省や厚労省がシステムを作らなければ解決しないでしょう。

 みんな能力はあるからできるはずですが、そのような教育制度と資格制度が日本にないのが問題です。ただ、九大で約10年前に、社会人を対象に2年間の医療経営管理学講座が開かれました。ほかには東大と京大にあるだけです。

 でもせっかく受講しても資格制度がまだないから、採用試験を受けても、講座で身についた実力が認めてもらえないのが実情です。今後、病院トップが医療経営を身につけられる制度の確立が必要です。


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