尾形裕也 教授が九大職員として最後の講演
福岡未来医療塾講演会｜「医療政策の動向と地域包括ケア」で在宅と急性期病院のかかわり方など話す
上から尾形裕也東京大学政策ビジョン研究センター特任教授、司会の今任信彦常任理事、挨拶する江頭啓介会長、座長の平田康彦副会長。
福岡市医師会は３月27日、平成24年度第４回福岡未来医療塾講演会を開いた。参加者は88人で、医師は40人ほど。今回は「医療政策の動向と地域包括ケア」と題し、九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座の尾形裕也教授が講演した。
尾形裕也教授は４月１日から、東京大学政策ビジョン研究センターの特任教授に就任しており、「九大職員として最後の講演」と述べたあと、医療計画の見直しとして、「４疾病５事業」の重視に加え、２０１３年の時期医療計画で精神医療と在宅医療が重視されると説明。２０１１年に推定された「医療介護サービスの需要と供給の見込み」では、居住系（グループホームやサービス付き高齢者向け住宅など）が当事31万人分だったのに対し、61万人分と倍増していると話した。福岡県は人口当たりの在宅医療関連資源が潤沢であるにもかかわらず、在宅での死亡割合（自宅および老人ホーム、介護老人保健施設での死亡率）が12.０%と全国平均17.９%より低く、その差が拡大傾向にあると述べた。
さらに介護保険法第５条第３項を紹介し、「地域包括ケアシステム」は、30分以内の圏域で、ニーズに応じて医療・介護のサービスを提供できる体制で、自助・互助・共助・公助の適切な役割分担が必要であり、共助に当たる社会保険ですべてをカバーすることは出来ないと述べた。そして、ケアマネジメントによるシームレスなサービスの提供が必要と語り、入院中は他職種連携退院調整が重要だと説明した。また、「急性期病院は、他の保健医療サービスで提供できないサービスに限って使われるべき」との考え方を示し、「在宅は退院後の受け皿ではなく、常態だ」として、退院調整によるスムースな在宅復帰の重要性を説いた。
写真上から尾形裕也東京大学政策ビジョン研究センター特任教授、司会の今任信彦常任理事、挨拶する江頭啓介会長、座長の平田康彦副会長。
