市民目線に合った医療の実現へ

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私立大村市民病院 管理者 立花一幸

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【PROFILE】
1982―自治医科大学卒
1986―国立長崎中央病院外科レジデント
1987―同院救命救急センター主幹補佐
1993―長崎県離島医療圏組合上対馬病院長
2000―国立嬉野病院外科医長/救急総合診療センター長
2003―(医)天神会新古賀病院消化器外科部長/救急総合診療センター長
2008―(公益社団法人)地域医療振興協会市立大村市民病院管理者―現在に至る

昭和26年に長崎県大村市直営の市立病院としてスタートした市立大村市民病院は、平成20年4月より、公益社団法人地域医療振興協会による指定管理方式による病院運営となった。

「職員定数という閉塞感がなくなるなど、公営ではできなかったことが可能になったことが大きい。職員のやりたいことを我々が受けとめ、やれることはきちんと実現する。勝算のあるものであれば、人も施設も増やす」と立花一幸管理者の言葉も力強い。

公益社団法人地域医療振興協会(以下、協会)は、地域へき地医療を担当する自治医科大学の卒業生が中心となって昭和63年に発足した公益社団法人です。

医療資源に恵まれない地域では、医師不足と運営資金の悪化で自治体病院が立ち行かなくなってきたことから、その受け皿として病院経営を引き受け、公設民営の運営をしています。

現在、全国の医療資源に乏しいと判断した地域で56の病院・診療所などを運営しています。協会の理念は地域に根ざした医療が根幹にあり、当院の基本理念も市民の目線にあった医療を提供し、すこやかな生活を支援することにあります。

私は、指定管理方式となった当初から管理者として赴任し、現在は、病院経営全般を見ながら、総合診療とリハビリテーション医療に携わっています。若いころ、同じく大村市にある国立長崎中央病院(現、国立病院機構長崎医療センター)で勤務した経験があるので、当時から大村医療圏の状況を把握しており、昔も今も大村市民病院の立ち位置は、二次医療・救急の完結にあります。

当院の基幹である心臓血管病センターでは、ここ15年以上にわたって循環器内科医と心臓血管外科医による先進治療が行なわれ、県内外から高い評価を受けています。特に大動脈瘤のステントグラフト治療は、長崎医療センターでも扱っていないこともあり、心臓血管病については救急医療も含めた三次医療を担当しています。

先進的な治療と共に新たに女性医師による女性総合診療外来やフットケア外来を作るなど、大村市内を広く見渡して、長崎医療センターや医師会が行なっていない診療に積極的に取り組もうと考えています。さらに、昨今、在宅医療への転換や予防医学の重要性が叫ばれる中で、二次医療から回復期リハビリ、予防医学としての検診にも携わっていかねばなりません。

従来、全国の自治体病院はほとんどが地元の大学から医師の派遣を受けてきていましたが、数年前からの医師の大都市および診療科への偏在で、満足な医師の供給を受けられなくなっています。

これは4年前の当院も同じで、さらに慢性的な資金不足もあったため、マンパワーの補充も赤字の補填も困難という、悲観的な状況でスタートしたのが実情でした。

現在でも医師の確保には苦労していますが、幸いにも大学からの医師の引き上げは限定的なものであり、また協会からの医師の派遣もあり、何とか運営できています。

看護師は、やっと人員的に余裕がでてきて、協会の関連病院に派遣できる程にマンパワーが充実してきました。以前は7対1看護もギリギリのラインでしたが、今ではゆとりのある対応ができています。

リハビリテーションに関しては、運営移行時には、理学療法士・作業療法士が6名でしたが、2年目に回復期リハビリ病棟を開設したことに併せ、セラピストを段階的に増員し、現在では38名を数えるようになり、病院の収益上も画期的な出来事になりました。

運営体制が変わって、職種ごとの定数上の制限が無くなり、柔軟な対応そして何よりもリハビリスタッフのモチベーションに応えることが可能となった。スタッフを募集するにも、一旦、学校といい関係ができると、職員になった先輩からの声がかかったり、うまく回りだしています。

病棟が33年経過して老朽化していることから、つい先ごろ新病院構想の緒につきました。竣工は3〜4年先になりますが、どんな病院にするかの基本構想について、院内で18の作業部会を作り、患者を最優先におき、病院に足りないものは何か、そして働きたい病院像を職員から具体的に提案してもらっています。

新病院でも大村医療圏での立ち位置をしっかりと捉え、心臓血管は三次医療、他の診療科は二次医療の完結を目指し、長崎医療センターと医師会の中間領域を担っていくことが重要です。加えて、さらなるリハビリ部門の拡充と検診事業の整備も必要です。予防医学から、急性期〜回復期に至る一貫した医療が市民目線でよくわかるようなガラス張りの医療をやり遂げたい、と思っています。

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取材を終えて写真撮影の準備をしていた時、ちょうど産休中の職員が病院を訪ねてきていた。「お休みは来年の2月までだったかな」と声をかけ、赤ちゃんをいつくしむ姿は、職員一人ひとりへの思いを感じさせるものだった。

確かに、職員全員が同じ方向を向くことは困難かもしれません。でも、4年経って、職員が仕事の意味をしっかりとらえてくれるようになってきた。回復期病棟にはいつも足を運び、地域でどれだけ重要な役割を果たしているかを話してきたことが実を結んできているのだと思います。幹部職員の会議でも、市立病院時代には難しかった情報公開を大切にして、可能な限りは職員間で情報共有する。組織運営でも、できる限りトップダウンでなく、ボトムアップやみんなの意見を聞いて、決定までのプロセスを情報公開し、判断するべきは迅速にというスタンスで臨んでいます。

私自身が公・民営の両病院に勤務して、どちらのメリット・デメリットも見てきたことが病院経営に活かされていると思います。この病院も公と民が半分ずつ入っているので、成功、失敗ともに積んできた経験が凝集して実ってほしいという気持ちです。

「大村の地域医療だけ良くしても医療者としてどうなの?」という問いかけに応え、看護師がみな意気に感じて支援活動に携わっています。困っている地域があるのであれば、可能な限りそこに向かうのが医療者としての醍醐味ではないかという想いです。

それが一番わかったのは、昨年の東北大震災でした。宮城県の女川町立病院は、2011年4月1日に協会所属の病院になる予定が、震災によって壊滅。翌日には協会の支援が始まり、当院からも30名が向かいました。

支援活動はグローバルな視点を職員に与えてくれました。支援の文化が浸透して、より広い視野で地域医療を考えられるようになったという職員がほとんどです。でも、なによりもこの病院を守る職員がいたからこそ、かの地へと向かえたわけですから、いわば職員全員でやれた支援だと言えるでしょう。あの出来事は病院の結束力を高めたきっかけになりました。

震災の2日目から支援に向かい、医師、看護師、歯科医師、理学療法士、栄養士など、職種も参加者の年齢も様々でしたが、私が一番年上でした(笑)。

協会の公益事業として「長崎アイランドメディカルシステム(NIMAS)」の現地病院としての支援を行なっています。長崎県では、離島医療支援のために長崎大学や長崎医療センターから医師が派遣されますが、フェリーでは十分な診療時間の確保できないエリアもある。そこで、昨年11月から医師のヘリ搬送を開始して一年が経過しました。ヘリ搬送により、離島での診療時間の拡充が実現してきています。当初、うまくいくか懐疑的な意見もありましたが、すでに300人以上の医師を搬送しており、順調に動いています。これからもさらなるサポート体制の強化をしていきたいと思います。

【記者の目】
外来を通り過ぎた時、医師と患者が談笑しながら診療室に入るのを見かけた。奥さんらしき女性が「お父さんはいつも元気がないのに、先生に会うと元気になって」と笑い声。医師の名前は分からなかったが、立花管理者の言った「市民目線にあった医療」の一端が見えた気がした。(内藤)

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