帝京大多剤耐性菌院内感染 警察事情聴取に遺憾声明
日本医師会 全国医学部長病院長会議
日本医師会は10日、帝京大学付属病院で発生した多剤耐性アシネトバクターによる院内感染問題について、厚労省等の調査結果が出ていない段階で警察が捜査を開始したことに厳重に抗議する声明を発表した。
声明では「院内感染対策に関する迅速な調査は、再発防止および医療界への警鐘のために不可欠であり、厚生労働省、東京都等による立ち入り検査、ならびに国立感染研究所等による疫学調査など、専門家による事実関係の調査と究明が待たれる」としている。また「調査結果が出される前の現時点において、警察による捜査がおこなわれるとの報道があり、これが事実とすれば、大変遺憾であり、医療関係者として困惑を隠しえない」と表明した。
全国医学部病院長会議（AJMC）も全国の大学病院を代表して「警視庁が当初より、業務上過失致死罪に該当する行為があるかどうか、誰が同罪の容疑者となりうるか、任意であるとはいえ同病院関係者から事情聴取を行っていることに対し、全国医学部長会議は大変遺憾に思うと同時に、強い懸念を抱いている」との声明を発表した。AJMCは14日、東京都福祉保健局、厚労省医政局、文科省高等教育局にこの声明文を提出した。
17日には、臨時の常任理事会を開催し、大学病院間の多剤耐性アシネトバクターをはじめとする感染症に対する情報共有体制の構築などの具体策について協議した。
感染症に詳しい有識者からは、治療と感染拡大防止のため急がれるのは専門家による疫学的調査であり、現段階での司法警察当局の刑事捜査は医療現場の萎縮を招くだけで無益であるとの声も上がっている。
